コンサルティング案件

家族信託(民事信託)案件

皆さん、おはようございます。
今朝は東京ブランチからこのブログを書いています。
東京の天気は晴れ。品川浦から吹く風も心地よいです。

さて、今日は弊社の不動産コンサルティング業務の実例をお話します。

不動産のコンサルティング業務をやっておりますと、
①「親族等で共有名義で土地建物を持っているが、共有者のメンバーに相続が発生した時が不安だ」
②「共有者の一人が認知症になった場合、土地建物の運用や処分が出来なくなると困る」
③「法定相続分に左右されない相続を考えているが、方法があるのか」  というご相談をお受けします。

特に①と②のご相談はとても多いですね。

これらを解決する方法として「民事(家族)信託」という方法があります。

まず「信託」とは簡単に説明すると、その言葉の通り、自身の保有する土地や建物等の不動産や金銭・有価証券等の財産を、信頼できる第三者に託し、運用してもらう。というものです。

かつてはこれを「信託銀行」等の信託をビジネスとして受託し事業としている組織が行うパターンが多く、信託対象の不動産等の財産も例えば、ホテルやオフィスビルマンションや大きな土地など規模が大きく、価値の大きなものが多かったです。
この信託を営利目的で行うパターンは「商事信託」と言います。
信託財産の運用益から手数料を頂くパターンですね。

この信託を規定していた法律が「信託法」という法律です。
この法律はかなり古くに制定されており、日本ではなんと1922年(大正11年)に制定されたそうです。
その後、100年近く改正されることがありませんでしたが、やっと2007年(平成19年)に改正されました。

その結果「営利を目的とせずとも信託を行うことが出来る」様になり、
信託財産の運用益や手数料が目的ではなく、「信託すること」を目的とすることが出来る様になりました。
これが「民事(家族)信託」と言われるものです。

そして家族間・親族間等が保有する比較的規模の小さい不動産等の財産について、この民事(家族)信託が活用される様になりました
そこで、この民事(家族)信託を上記の①②のお悩みを抱えておられた弊社管理物件のオーナー様にご提案させて頂き、採用して頂きました。

こちらの案件の概要は・・・
A 一つの収益物件の土地建物からの賃料収入を三兄弟で分配されている。
B しかし登記簿謄本上の土地建物の所有者は長兄の方お一人であった。        というものでした。

しかし、この状態ですと対外的には所有者がお一人という事なので、固定資産税や所得税、消費税は長兄の方お一人に課税されることになっていました。
そこで、他のご兄弟お二人の共有名義にすることで、租税も3人で分配して払うことにしようとう事になり、弊社にご相談がありました。

ところが、このままですと
C 将来的に3人の内のお一人にでも、認知症等で成年後見が必要になった場合、自由に財産の運用や処分が出来な
くなる。
D 3人の内のお一人がお亡くなりになり相続が発生した場合や、その後皆さんが亡くなりなった後の後世の皆様の
相続関係がとても煩雑になり、その後の親族間のトラブルの原因になり得る。

ことが予想されたので、民事(家族)信託をご提案させて頂きました。

◆結果
信託物件の委託者(所有者):長兄さん
信託物件の受益者(賃料収入を受け取る権利がある方):長兄さん 次兄さん 弟さん
信託物件の受託者(所有者から不動産の管理や処分を任される方):長兄さんのご親族
という内容を皆様でお決め頂き、長兄さんと長兄さんのご親族で「信託契約」を締結して頂きました。

これで、今まで通りお三方には賃料収入が入り、長兄さんや次兄さん弟さんに何かがあった場合は、親族である
受託者さんが不動産の売却や運用方法を取り決めて実行出来る様になりました。
そして将来起こり得る相続にも左右されません。

まさに「家族の為に家族が行う信託」なのです。このシステムとても良いです!
私もとても勉強になりました。
ご相談、ご興味のある方は是非弊社にお問合せ下さい。